遺言書の書き方の注意点

遺言書の書き方で気をつけること

こんにちは。

今日は、遺言書を書くときの文言で気をつけることを書きたいと思います。

全財産を相続させる

遺言書を書くといっても色々考えるのは、面倒だなあということで、次のような遺言書を書いて終わりにしました。

「私の遺産すべてを妻に相続させる。」

これは、有効でしょうか?

遺言書の文言としては、有効ですが、ここで、考えたいポイントが遺留分というものです。

他の法定相続人には、遺留分というのがありますので、これに注意しないといけません。

この遺留分というのは、法定相続分ほどではないけど、遺産をもらえる権利です。

そのため、これがあるため、遺留分を主張されれば、遺産を分ける必要があるということになります。

遺贈する?相続させる?

遺言書を書くときに、遺贈するとか、相続させるという文言で悩むときがあります。

通常、法定相続人に遺産を渡す時は、相続させるという文言を使います。

しかし、遺言執行人がいる場合で、遺言執行人に全てを一任したい、という時は「遺贈する」という文言を書いてください。

例えば、「不動産を妻に相続させる。」という遺言書を書いたとします。

この文言であれば、妻である奥さんは、自分1人で不動産登記の変更をすることができますので、遺言執行人の出番がないということになり、一任した意味がなくなってしまいます。

遺言執行人とは

遺言執行人という人を遺言書で、指定することができます。

この人の役割は、相続人に代わって相続財産の管理、その他の遺言の執行に必要な一切の行為をする権利や義務を有しているので、そのために必要な範囲で業務を遂行することができます。

例えば、先ほどの不動産登記、金融機関口座の解約などを代表してすることができます。

この遺言執行人になることができる人は、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家、信託銀行や弁護士法人、さらに相続人もなることができます。

ただし、未成年者と破産者はなることができません。

特別受益に注意

現在の遺産を考えたとき、不動産、金融資産などあると思いますが、過去に「娘さんに多額の留学金を渡したことがある」、「お子さんに不動産をあげたことがある」などがあるとそれらは、特別受益に該当する可能性があります。

この特別受益に該当すると、現在の遺産となるべきものに、加算した額が遺産となります。

そうなると、先ほどの遺留分などにひっかかることもありますので、後々の時に相続人の間で注意が必要です。

債務の承継

もし、遺言を書いている人に債務がある場合、例えば住宅ローンがあるときは、相続発生すると同時に、法定相続人が それぞれの法定相続分に応じて債務を負担することになります。

遺言書で、「債務を長男に全額引き継がせる」ということを書いたとして、それが認められるかというと、そこは、債権者との話合いになります。

また、アパートなどを持っている時に、アパートの経営で敷金とかを預かっているときは、それ自体も、いずれ入居者に返さないといけないお金なので債務となります。

資産だけではなく、債務についてもも考慮していかないといけません。

最後に

今回は、遺言書の文言で注意するべきポイントを書いてみました。

遺言書は、後々のためにも必要なものだと思いますが、せっかく書いたのに相続人間でもめごとが生じては意味がないですから、ちょっとしたことですが、書いてみました。