遺留分とは

遺留分とは

こんにちは。

今日は、遺留分について考えてみます。

どういうものか?

この遺留分というものは、こういうものです。

こういうご家庭がありました。

お父さんが、遺言書で次のよう書いていました。

「妻(母)に遺産を全部相続させる。」

これに基づき妻は、全部の遺産をもらうことにしました。

これに対して子Aは、「そりゃないでしょう、俺にも遺産くれよー」と言える権利が遺留分というものです。

遺留分はどれくらいある?

この遺留分というものは、どれぐらい主張することができるのか?

民法では次のように規定しています。

第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1 

兄弟姉妹は、遺留分はないけれども、それ以外の人が相続人の場合は、遺留分を主張できるということです。

  • 亡くなった人のお父さんやお母さんなど、自分より上の人だけが相続人の場合は、遺産の3分の1
  • それ以外のときは、2分の1

具体的に

先ほどのご家庭の例で、子Aはどれぐらいの遺留分があるかといいますと、まず、遺留分の総額は2分の1になります。

法定相続分は、子Aは4分の1になりますから、遺留分は2分の1×4分の1になって結果、8分の1が子Aの遺留分です。

5000万の遺産があれば、400万は、子Aに渡さないといけなくなります。

遺留分の算定方法

民法では、遺留分の算定方法について次のように定めています。

第1029条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。

これは、現在の財産に、以前、子Bに、入学祝い金で1000万円渡していたとかあれば、この遺留分の算定の金額に含めないといけないということになります。

このように、遺留分というのは、なかなか法定相続人にとっては、いい権利ですね。

遺留分は放棄できる

こんな遺留分ですが、実は事前に放棄することができます。

この手続きは、家庭裁判所に審判を申し立てて、オッケーしてもらわないといけないんで、それなりの理由が必要にはなります。

事業を長男に引き継がせる必要がある、とかです。

そのため、個人的に作成した遺留分放棄の書面では効力がありません。

また、遺留分を放棄しても法定相続分は残るというのが、ミソになります。

遺留分放棄と遺言書が必要になってくるのでご注意ください。

最後に

このように、遺留分は、被相続人にとっては、自分の意志の通りいかない場合もありますが、相続人にとっては、大変いい権利になります。

性質を理解した遺言書の作成が必要です。