後見制度について

成年後見について

こんにちは。

今日は、認知症になってしまった場合について書きたいと思います。

まず、認知症になってしまったらどうなるか?

リスクとしては、訪問販売でいらないものをどんどん購入してしまったり、詐欺の被害にあったりしてしまう等のリスクがあります。

そのため、このようなリスクに備えて、成年後見制度というものがあります。

成年後見制度

申し立て人

成年後見人を付けるために申し立てを裁判所にすることができる人は限られていますが、本人、配偶者、4親等内の親族が申し立てることができます。

そして、この成年後見制度には次の3段階があります。

補助

この補助という段階は、判断能力があやしい重要な財産に関わる行為について危惧がある本人の利益のために補助制度を利用することが望ましいという時に、裁判所が審判をします。

これが認められると、補助人が選任されて、決められた法律行為については、補助人の同意がないと無効となったり、代わりに補助人が契約を締結したりすることができるようになります。

保佐

保佐という段階は、判断能力が著しく不十分、重要な財産に関わる行為を自分でできない場合が該当します。

この保佐というものが認められると、保佐人が選任され重要な財産行為について保佐人の同意権が必要となったり、ある法律行為に代理権が与えられたりします

後見

後見というのは、重度の知的障害がある、精神的障害がある、認知症などで判断能力がない場合が該当します。

後見の申し立てが認められると、後見人が選任され本人の代わりに全ての法律行為を、後見人が代わりにすることとなります。

成年後見人になれる人

成年後見人になれる人は、親族の方でもなることができます。

ただ、ある親族の方が、「自分がなる」ということで裁判所に申し出た場合でも、その親族間で争いがある、後見される人の利益にならない、と裁判所が判断した場合は、なれない可能性があります。

その場合は、法律専門職である弁護士等が選任されることもあります。

ただ、この場合、定期的な費用が発生することとなります。(毎月3万円~5万円程度)

任意後見制度

今までは、認知症になった時の事後的な手続きになりますが、あらかじめ認知症になった時に備えて、後見人を誰にするかを、自分が選んだ人と契約をしておくことができます。

この契約は公正証書で作成することになっています。

まかせる人や内容については、あらかじめ自分がまかせたい範囲で代理権を与えることができるので、不動産の管理、銀行口座の管理等を決めておくことになります。

最後に

自分が認知症になるなんて誰も予想していないし、自分はならないと思っています。

しかし、誰にでもリスクはありますので、備えの一つとしてご検討ください。