離婚の費用と住居

離婚問題

こんにちは。

今日は、ないほうがいいけど、男女の問題なので、やむをえない?離婚について話をしたいと思います。

別居中

離婚となる前に、まず別居状態になることが多いかと思います。

奥様と子供が家を出て行ってしまい、実家に帰ったとします。

この時、ご主人は、金銭を送付する義務があるか?

あります。

婚姻費用

婚姻費用という生活費を奥様と子供に仕送りする義務があります。

この時、いくらの金額を送ればいいでしょうか?

奥様から見れば多いほうがいいですが、ご主人側も生活があるので大金は送金できません。

この場合、家庭裁判所の婚姻費用の算定表というものがありますので、それをもとに算出するのが正しい選択となります。

この表の見方としては、この場合、権利者=奥様、義務者=ご主人ということになります。

例えば、ご主人の年収が400万円、奥様の年収が100万円で、お子さんの年齢が3歳だとした場合は、6~8万円が、婚姻費用ということになります。

離婚のとき

いよいよ、離婚ということになってしまった場合は、手続きに入るしかありません。

この手続きとしては、お互いの話合いで決着がついているなら、協議離婚といって、役所に書面を提出することで、完了します。

しかし、話合いがつかない時は、家庭裁判所に申し立てるしかありません。

離婚での取決め事項

いずれにしても次のことを、離婚に際して取り決める必要があります。

  1. 親権者(子供がいる場合)
  2. 養育費(家庭裁判所の算定表あり)
  3. 財産分与(お互いの財産の分け方)
  4. 慰謝料(暴力などあった場合)
  5. 年金(厚生年金を婚姻期間でわける)

このようなことを取り決める必要があります。

養育費については、これも算定表がありますので、これに基づき決めることとなります。

慰謝料については、どちらかに落ち度があった場合に発生するものです。

例えば、暴力行為、不貞行為があった時などです。

年金については、厚生年金部分だけの報酬分を婚姻期間分に応じて分けることになります。

持ち家の場合

離婚になるときに、気を付けてもらいたいのが、持ち家の時です。

概ね次の3パターンが考えられると思います。

貸す

貸家として賃貸するということです。

家賃が入るので、この収入を住宅ローンがある場合は充当できます。

気を付けるべきところは、空室になった場合は収入がありませんので、ローン返済分をストックしておくことが必要なことです。

また、修繕費、固定資産税などの経費が発生するため、この辺りの取決めが重要です。

管理会社等の第三者が介入することで、金銭の管理は対応できます。

 売る

売ったお金を財産分与することになります。

後々の遺恨を残すことなく、その時限りで清算することがメリットです。

ただし、売ってローンが残る場合は、問題となります。

不足分を補てんできればいいのですが、できないと金融機関の抵当権を解除できないため売れないことになります。

どちらかが住み続ける

これも、選択枝としては、ありえます。

注意点は、登記名義人、住宅ローンの契約者等の状況です。

登記名義人は、どちらかにしておかないと処分が面倒になります。

住宅ローンも、連帯債務者、連帯保証人になっていないか?

なっている場合で、債務者の変更、保証人を外れたい等の時は、金融機関との協議が必要になってきます。

賃貸物件の場合

通常、夫名義で借りていることが多いかもしれませんので、この状態を前提にお話しをします。

では、この状態で離婚となることが決まって、住み続けるのが妻と子供の時はどうなるでしょうか?

契約はそののままであれば、何も問題はありません。

入居者が変更になるだけなので、そのことを管理会社等に伝えれば済むことになります。

契約変更したい場合が、ちょっと問題になる場合もあります。

妻を名義人にする時は、審査のやり直しとなるからです。

この時、妻に十分な収入があればいいのですが、無収入な状態、収入が少ない場合は、審査に通らない可能性が高くなります。

状況により相談ということになってきます。

最後に

このように、手続きも色々あり大変ですが、いざとなれば、一つ一つ問題を解決していかないといけません。

離婚は、相続より大変だという人もいますので、じっくり取り組むことも大切です。