民事信託の始め方

信託を始める場合

こんにちは。

今日は、民事信託の始め方について書きたいと思います。

信託契約

民事信託を始めるにあたって、まずは、信託の契約書を当事者で作成することが大切です。

この契約書を作成するに当たり、委託者、受託者、受益者を決めておかなくてはなりません。

また、受託者に任せる信託財産などについても、信託契約書に盛り込む必要があります。

はじめに契約書の作成

契約書の作成に決まりはありませんが、後々のトラブルとして、「これ本物なの?」、「本当に本人の意志なの?」、などの信ぴょう性を払しょくするためにも、公正証書や確定日付などを付した契約書を作成しておくことを検討するほうがいいです。

また、信託のメリットとして、信託することで、自分の財産と信託財産を分離することができるため、破産などの際に、差し押さえから守ることができるというメリットがあります。

しかし、このことは、不動産については登記、口座については口座名義をちゃんとしておくことで、第三者に主張できることになります。

定めるべき事項

契約書に定めるべき事項は、その時々の状況で変わってきますが、主なものは以下のようなものです。

  • 目的
  • 信託財産
  • 信託の期間、終了事由
  • 委託者、受託者、受益者
  • 受益権の配分
  • 管理方法
  • 契約の変更方法
  • 信託終了に際しての受益者

委託者・受託者・受益者

委託者、受託者、受益者を決めておく必要があります。

信託契約は、長期になることが多いので、委託者や受託者、受益者が、死亡した場合や認知症になった場合など、不測の事態になったことも考えておいてそれぞれについて、どのようにするのかを契約書に記載しておく必要があります。

例えば、次の受託者や受益者を決めておくことが該当してきます。

不動産

不動産については、居住用やアパート、マンションなどの収益物件があります。

こういうものについても、きっちりと契約書に記載しておくべき事項があります。

例えば、居住用物件なら、居住しなくなった場合にどうするか、売却して現金化するのか、賃貸に出すのか、管理はどうするのか等です。

収益物件なら、管理会社を活用するか、管理会社を活用するならどのような内容か等です。

現金預金

委託者の現預金は、受託者名義で管理する必要があります。

そのため、「受託者〇〇信託口」という預金口座を作り分別管理することが必要です。

こうすることで、差し押さえ等の事柄から、財産を守ることができます。

最後に

信託契約は、長期のものとなるため、当初予定していたこととは、違う事態になる可能性もあります。

その時に、極力トラブルなく変更できるようにしておける契約書が大切です。