民事信託とはどのようなもの

不動産信託を考える

こんにちは。

この間、健康診断を受けたのですが、結果を見て、尿酸値が高めという指摘があり、動揺している今日この頃です。

みなさんも健康には気をつけましょう。

さて、今日は、不動産信託について考えてみます。

不動産信託といっても、信託銀行などにお願いするような大掛かりな話ではありません。

民事信託を利用した不動産信託の話です。

昔の日本の相続

昔の相続の特として次の二つがあります。

隠居

これは、自分の好きな時期に次の代の者に財産や事業を承継させることが可能な制度です。

家督相続

原則は、家と財産を長男が引き継ぐことが決まっており、これは次世代、次次世代も同様で、回りもこれを了承していました。

このため、あらかじめ決まった人に、決めた時期に財産や事業を託すため、相続の問題がほとんど起きなかったようです。

民事信託とは

概要

自分の財産を決まった人に託して、自分はゆっくりできる制度です。

この制度を使うことで、法律上、自分の財産の所有権と利益を受ける権利である受益権を分離させることができるためです。

そして、元気なうちにこのような契約をしておくことにより、自分の身に何かあったときの備えにもなりますし、認知症などになった時にも安心することができます。

契約書で登場する人

民事信託をする際に、契約書で出てくる当事者は、次の3種類の人です。

複雑になれば、もう少し増えますが、ごく一般的にはこのような種類の方達で契約はできます。

  • 委託者・・・この方は、財産の所有者でそれを誰かに委託する人です。
  • 受託者・・・この方は、委託者から財産を託されて、運用する人です。
  • 受益者・・・この方は、受託者が運用した利益を受けられる人です。

メリット

  1. 所有権と受益権の分離が可能となること。これにより、例えば、不動産賃貸経営においては、物件の管理等についてを受託者にまかせ、家賃収入は、委託者である所有者が受けられることが可能です。
  2. 受益権という債権にすることで、割合として算出することが容易になります。また、他の人に譲渡するなどのことも可能となりますし、逆に譲渡させないということも可能です。
  3. 遺言書では、次の世代までしか、自分の意思を反映させることができませんが、この制度を使うことで、次の次の世代、次の次の次の世代までなど、自分の意思を継続させることができます。

信託できる財産

信託できる財産は、財産的なものは、ほとんどできます。

例として、現預金、不動産、有価証券、自社株、特許、著作権などが挙げられます。

最後に

民事信託は、使い方によっては、非常に有益なものとなる可能があります。

今後もこの制度については、取り上げていきたいと思っています。