定期借地権について

定期借地権について

こんにちは。

今日は、定期借地権について書きたいと思います。

定期借地権の種類

この借地権には、大まかに次の3種類があります。

  1. 一般定期借地権(借地借家法22条)
  2. 事業用定期借地権(借地借家法23条)
  3. 建物譲渡特約付き借地権(借地借家法24条)

それぞれ簡単に説明すると、2の事業用定期借地権は、事業用のみでしか使うことができません。

1の一般定期借地権と3の建物譲渡特約付き借地権は、用途の制限はありませんので、どんなものでも使うことができます。

定期借地権の成立の要件(法22条の場合)

22条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

成立要件

この条文を見てみると成立要件は次の通りです。

  • 契約期間を50年以上とする
  • 公正証書等による書面で契約をする

 契約に盛り込む条項

定期借地権の契約書に盛り込む条項として、次の3つを入れることができます。

むしろ、これらの条項を入れないと意味がないといえます。

  • 契約の更新がない
  • 建物を築造しても期間延長がない
  • 建物の買取請求をしない

利用目的

事業用の定期借地権は、事業用のみに限られますが、一般定期借地権は、戸建住宅、マンションなどで活用することができます。

期間が50年以上と長い年月となってしまうため土地の返還を希望する時にタイミングがとりずらいというのが、デメリットかもしれません。

中途解約

原則は、中途解約条項が入ってないと、解約をすることができません。

そのため、契約期間も長期間となってしまうため解約条項を入れておくことをお勧めします。

地代の目安

住居目的の借地の賃借料については、一般的に地価の1~2%程度といわれています。

もし、50年間の契約で地代が地価の1%だとすれば、土地価格の半分を支払うことになります。

2%なら土地価格全額を支払うことになります。

契約期間満了で、建物を壊して更地で返還する必要があることから、地代とのバランスを考えないとなりません。

その間、固定資産税の負担はないのがメリットになります。

最後に

普通借地権と違い、定期借地権は、契約期間の満了で持ち主に返還されるのが大きなメリットとなっています。

土地を持っているけど、活用に困っているときは、活用を検討するのもありかもしれません。