住宅の保有と生活費を考えてみる

住宅保有と生活

こんにちは。

今日は、やっと住宅を買った後に、かかる費用や恩恵などを色々取り上げてみたいと思います。

固定資産税等

どんなもの

住宅を保有していると発生する経費の大きなものに、固定資産税があります。

固定資産税と言ってますが、通常は、固定資産税と都市計画税(請求書は一緒です)と言ったほうがいいかもしれません。

これらの税金は、土地、建物それぞれの固定資産税の評価額に一定の税率をかけて算出されます。

都市計画税は、市街化区域にある土地、建物に課されるものです。

固定資産税の税率は、1.4%で、都市計画税の税率は0.3%となっています。

減額措置

こんな固定資産税ですが、多少は、減額措置的なものになっていますので、以下代表的なものをご紹介します。

  1. 固定資産税評価額が課税の基礎
  2. 土地は200㎡までは、評価額減
  3. 住宅も築年数で評価減

1.固定資産税評価額は、通常の取引価額の70%程度といわれていますので、30%ほどは値引きされてます(笑)。

2.さらに住宅用の土地は、先ほどの固定資産税評価額をさらに評価減してくれてます。

200㎡まで 200㎡以上
固定資産税 評価額の1/6 評価額の1/3
都市計画税 評価額の1/3 評価額の2/3

3.住宅についても、120㎡まで評価減がありますが、これは期限付きになります。

そのため、この期限が終了した後の、固定資産税等の納付書を見ると、かなりびっくりします(笑)。

3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年間 評価額の1/2 マンション等
それ以外 新築後3年間 評価額の1/2

住宅ローンで得する

住宅を買うと発生する固定資産税等をご紹介しましたが、借金している住宅ローンを持ってると、 年末調整等で利用できる制度があります。

それは、住宅ローン控除です。

これは、年末の住宅ローン残高に応じて、サラリーマンの場合だと納めた所得税の範囲内で、年末調整で還付されてきます。

控除しきれない分については、住民税でさらに調整されることとなりますので、年末に戻ってくる金額を見るとちょっとテンションがあがります(笑)。

今だと、2017年12月までは、上限4000万円で10年間、年末のローン残高の1%を上限として、所得税等から控除されることになります。

ですが、年末の借入金の残高が3000万でその1%が30万だとしても、あくまで自分がその年に納めた所得税が10万円だとすれば、還付金はその範囲に限られます。

そして、残りは住民税から控除されることになりますが、一般的な場合、住民税に関しては、「0」円になることはありません。

その他の経費にも注意

購入後に発生するもので、注意しておきたいものがあります。

建物の修繕費及び駐車場代

自分のものとなるため、建物が壊れた、給湯器が故障した、というときは、自分のお金で修理しないといけません。

マンションについては、毎月、管理費と修繕積立金が発生することとになります。

また、マンションなどでは、駐車場代も毎月かかるケースも多いです。

こういう経費は、意外と無視できない額となりますので、購入後、お金が足りなくなることもありますので、購入に際しては、毎月発生するものを調べておくことが大切です。

一般的な教育費

子育てをしていく場合に、内閣府が調査した、平均的な費用によると次のような額だそうです。

年間にかかる金額   年数      計
未就園児   ¥843,225   4  ¥3,372,900
保育所・幼稚園児  ¥1,216,547   2  ¥2,433,094
小学生  ¥1,153,541   6  ¥6,921,246
中学生  ¥1,555,567   3  ¥4,666,701
¥17,393,941

こういうことも考慮して、いかないといけないということですね。

最後に

このように、住宅保有でかかる経費は、私的な感覚で、いきますと固定資産税が概ね10万~20万、修繕積立金等が36万~60万、という感じでしょうか。

そうなると、毎月4万円~7万円程度は、住宅ローン以外に考えておいた方がいいかもしれませんね。