ニュータウンはどうなるか?

 

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ニュータウンの衰退とこれから

 

こんにちは。

今日は、ニュータウンのことについて書きたいと思います。

ニュータウンとは

 

ニュータウンとは、戦後の高度経済成長の象徴的なものです。都市部の人口の過密状態を解消するために日本各地の郊外で建設されました。

 

このニュータウンの定義が国土交通省で以下のように定義付けられています。

  • 1955年度(昭和30年度)以降に開発
  • 計画戸数が1000戸以上又は計画人口が3000人以上
  • 面積が16ha以上(東京ドーム約3.4個分)
代表的なニュータウン

 

全国のニュータウンは、2014年3月時点で2009箇所あります。

 

代表的なニュータウンは以下のものです。

  • 港北ニュータウン(神奈川)
  • 多摩ニュータウン(東京)
  • 千里ニュータウン(大阪)

ニュータウンの現状

 

ニュータウン建設が郊外ということが、災いして、職住近接を求める若者が都心を求めているため、居住者の高齢化が進んでいます。

 

エレベーターのない昔の団地タイプに居住して、4階、5階に居住しているお年寄りは、階段の上り下りがネックとなります。

 

エレベーターがないため上階ほど人気がなく売るにも売れない、そのため取りあえず便利な所に引っ越す、または引越し先で家賃が発生するのが嫌なので住み続けるしかないという結論だそうです。

 

 実際の売買価格

 

ある地域のエレベーター無、五階建てマンションの実勢価格としては以下のような感じになるようです。

 

1階部分を100とします。

 

5F  60%(1Fに対して)

4F  80%(   〃  )

3F  90%(   〃  )

2F 100%(   〃  )

1F 100

 

このように、上階に行くほど値段が下がる傾向にあります。

衰退への順序

 

  1. 若者たちは郊外から都心へ
  2. 商店も撤退していき衰退
  3. 高齢化とともに買い物難民が増える
  4. 人が減ると治安も悪化していく

衰退への対策

 

現状変更

 

高齢者対策で、エレベーターを設置するとした時、一台当たり1500万円~2000万円の費用が発生します。

 

このような高額な価格の工事を実施するにあたり、住民間での合意が問題となります。

 

持ち出しの金額が発生する、1,2階の住民の方の理解などが得られるのか?ということがネックとなってきます。

法規制

 

団地数棟を壊して一つの高層マンションにするという方法もあります。

 

既出の金銭面での合意に加えて法規制の問題もあります。

 

この場合、ニュータウンの建設時に「一団地設定」ということで許可が下りている場合は、容積率、建ぺい率が固定されているため、この法規制の変更手続きもネックとなります。

 

あるニュータウンの事例

 

住民が、独自にコミュニティやサークルを作り、住民の交流を増やしている事例があります。

 

例としては、介護支援、少額有償ボランティア、見守りサービスなどのコミュニティがあるようです。

 

こういったサービスに魅了されて、わざわざ引越しをしてくる方もいるようで、このような事例が今後の衰退解消への対策の一つとなるかもしれません。

根本的な解決

 

根本的には、ニュータウンに若者の人口が増えることが大切です。

 

そのためには、空き部屋の活用方法を知ってもらうことも一つの方法かもしれません。

 

4,5階でも階段がネックにならない若い世代に部屋を貸すことです。

  • 若いファミリー層に貸す
  • シェアハウスとして貸す

貸すことで家賃収入となるし、空き部屋の傷みを防ぐことができ、若い世代も取り込むことができるかもしれません。

 

 

 

www.mrkanri.com

 

 

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